農村地域は、農業用施設の管理者の減少・高齢化の進行や防災点検指導を行う市町村技術者の減少など、維持管理が十分でなく災害への影響が大きくなっています。

また、記録的な集中豪雨の頻発や大規模地震が発生するなど、本県においても大災害の発生が懸念されますが、大災害時には、ライフライン・避難所対応等に追われて、農地・農業用施設の災害への対応の遅れが想定されます。

このような中、災害復旧の負担軽減を図るため、日頃の防災点検や大雨直前の措置などの「平時の対応」、災害発生直後の応急措置や本格的な復旧などの「災害時の対応」等、迅速かつ的確な対応が重要です。

このため、防災・災害復旧に関し技術力を有する人材を農地防災・災害アドバザイザー（以下「アドバイザーという。）として養成・確保し、市町村や施設管理者等への支援体制を整備することが急務となっています。

そこで、アドバイザーの養成・確保、アドバイザーによる現地での防災指導や災害復旧指導に関する現地実証、大災害時に備えた最適な復旧体制の整備や地元との連携手法の確立を目的に、市町村、土地改良区、アドバイザー協会、福岡県土地改良事業団体連合会、福岡県で構成する福岡県農地防災・災害支援協議会を設立しました。