施設管理者・市町村担当者のための農地・農業用施設災害発生応急対策マニュアル

施設管理者・市町村担当者のための農地・農業用施設災害発生応急対策マニュアルを作成致しました。
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• ・ H28災害発生応急対策マニュアル（完成版）
• ・ 11_[参考]02 （別紙）緊急報告、追加報告シート例

管理者のためのため池点検マニュアル

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• ため池点検マニュアルＨ24.3　※廃止
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農村地域は、農業用施設の管理者の減少・高齢化の進行や防災点検指導を行う市町村技術者の減少など、維持管理が十分でなく災害への影響が大きくなっています。

また、記録的な集中豪雨の頻発や大規模地震が発生するなど、本県においても大災害の発生が懸念されますが、大災害時には、ライフライン・避難所対応等に追われて、農地・農業用施設の災害への対応の遅れが想定されます。

このような中、災害復旧の負担軽減を図るため、日頃の防災点検や大雨直前の措置などの「平時の対応」、災害発生直後の応急措置や本格的な復旧などの「災害時の対応」等、迅速かつ的確な対応が重要です。

このため、防災・災害復旧に関し技術力を有する人材を農地防災・災害アドバザイザー（以下「アドバイザーという。）として養成・確保し、市町村や施設管理者等への支援体制を整備することが急務となっています。

そこで、アドバイザーの養成・確保、アドバイザーによる現地での防災指導や災害復旧指導に関する現地実証、大災害時に備えた最適な復旧体制の整備や地元との連携手法の確立を目的に、市町村、土地改良区、アドバイザー協会、福岡県土地改良事業団体連合会、福岡県で構成する福岡県農地防災・災害支援協議会を設立しました。

福岡県農地防災・災害支援協議会規約

（平成２０年５月２８日制定）
改正　平成２２年５月２６日
平成２４年５月２２日
平成２５年５月２８日
平成２６年６月５日
平成２７年５月１９日
平成２８年５月２０日
平成２９年５月１７日
平成３０年５月１７日
令和元年５月２０日
令和２年６月５日
令和３年６月４日
令和４年５月２３日
令和５年５月２９日
令和６年５月２１日

（名称）

第１条　この協議会は、福岡県農地防災・災害支援協議会（以下「協議会」という。）という。

（目的）

第２条　協議会は、農地防災・災害アドバイザーを養成・確保し、平時の防災点検や大災害時の災害復旧指導を地元の要請に基づき実施し、農地、農業用施設等の防災や被災施設の早期復旧に向けた支援を行うことを目的とする。

（会員）

第３条　協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。

1. （１）福岡県（農林水産部）
2. （２）福岡県内市町村
3. （３）福岡県土地改良事業団体連合会
4. （４）福岡県内土地改良区等、農業用施設管理主体の代表者
5. （５）福岡県農地防災・災害アドバイザー協会
6. （６）その他、協議会の趣旨に賛同する組織等

（役員）

第４条　協議会に会長１名、副会長１名、監事２名、委員３名を置く。

２　会長は、会務を総括し、協議会を代表する。
３　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理する。
４　監事は、次の各号に揚げる業務を行う。

1. （１） 協議会の業務執行及び会計の状況を監査すること。
2. （２） 前号において不整な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
3. （３） 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。

５　委員は、協議会の目的達成のため、円滑に運営されるよう会長を補佐する。
６　役員は、第３条の会員の中から互選する。
７　役員の任期は２年とし、再選は妨げない。
８　役員は任期満了であっても、後任者が就任するまでその職務を行う。

（事務局）

第５条　協議会に事務局を置く。

２　事務局は、会長を補佐し、会務に必要な業務を担当する。
３　事務局は、福岡県土地改良事業団体連合会が担当し、福岡県農林水産部農村森林整備課は事務局を補佐する。
４　事務局に事務局長及び事務局次長を置き、事務局長は福岡県土地改良事業団体連合会事業部長を、事務局次長は福岡県農林水産部農村森林整備課課長技術補佐をもってあてる。

（総会）

第６条　協議会は原則として年１回総会を開催する。ただし、会長が必要と認めたときはこの限りではない。

２　総会の開催は、会長が招集する。
３　総会の議長は会長があたる。会長に事故あるときは副会長がこれにあたる。
４　総会の議事は出席会員の過半数をもって決する。
５　総会に附議する事項は、次の各号に掲げるものとする。

1. （１）規約に関する事項
2. （２）年度活動計画に関する事項
3. （３）収支予算及び決算に関する事項
4. （４）その他会長が必要と認めた事項

（活動内容）

第７条　協議会は、第２条の目的を達成するため、農地・農業用施設等の災害復旧、防災・減災活動にかかる次の各号に掲げる活動を行う。

1. （１）農地防災・災害アドバイザーの募集、登録、紹介に関すること。
2. （２）講習会の実施等による農地防災・災害アドバイザーの技術力の維持・向上に関すること。
3. （３）普及・啓発・広報に関すること。
4. （４）他の農村災害支援準備会・協議会との連携・調整に関すること。
5. （５）その他、第２条の目的を達成するために必要な事項に関すること。

（幹事会）

第８条　協議会に幹事会を置き、幹事会には支部を設ける。

２　幹事会は、協議会で決定された事業計画に基づき、前条の活動内容等の業務を担当する。

（年度活動計画及び年度活動実績）

第９条　会長は目的達成に向け、協議会の年度活動計画を作成する。

２　会長及び会員は、年度活動計画の実行に努める。
３　会長は、年度活動実績をとりまとめる。

（細則）

第10条　この規約に定めるもののほか、協議会の事務の運営上必要な細則は、会長が別に定める。

附　則
この規約は、平成２０年５月２８日から施行する。

附　則
この規約は、平成２２年５月２６日から施行する。

附　則
この規約は、平成２４年５月２２日から施行する。

附　則
この規約は、平成２５年５月２８日から施行する。

附　則
この規約は、平成２６年６月５日から施行する。

附　則
この規約は、平成２８年５月２０日から施行する。

附　則
この規約は、平成３０年５月１７日から施行する。

附　則
この規約は、令和元年５月２０日から施行する。

附　則
この規約は、令和２年６月５日から施行する。

附　則
この規約は、令和３年６月４日から施行する。

附　則
この規約は、令和４年５月２３日から施行する。

附　則
この規約は、令和５年５月２９日から施行する。

附　則
この規約は、令和６年５月２１日から施行する。

任期は、令和６年５月２２日から２年とする。

福岡県農地防災・災害支援協議会幹事会設置要領

（規約第８条関係）

（目的）

第1　福岡県農地防災・災害支援協議会（以下「協議会」という。）の業務を円滑に行うため、協議会規約第８条に基づき、幹事会及び幹事会支部を置く。

（名称及び構成員）

第２　幹事会及び幹事会支部の名称及び構成員は、表－１のとおりとする。

２　幹事会の事務局を福岡県土地改良事業団体連合会事業部、及び農村森林整備課に置き、幹事会支部を福岡県土地改良事業団体連合会事業部及び各農林事務所に置く。

（届出）

第３　会員は、その名称、所在地に変更があったときは、遅滞なく支部長にその旨を届け出なければならない。　
２　支部長は、会員名簿の変更を会長へ届け出る。

（支部長）

第４　 支部長は、表－１のとおりとする。
２　支部長は、必要に応じて支部会議を招集する。

（内容）

第５ 　支部は、第1の目的を達成するため、次の各号の取り組みを行う。
　１） 協議会が行う活動内容及び年度計画の実施。
　２） その他協議会の目的を達成するために必要なこと。
　　２　各号の取り組みは、構成員の合議に基づき、協力して行うものとする。
　　３　年度計画による年度活動実績について支部長は、会長に報告しなければならない。

表－１

福岡県農地防災・災害支援協議会・幹事会構成一覧表

福岡県農地防災・災害支援協議会事業計画（令和６年度）　

１目的

農村地域は、農業用施設の管理者の減少・高齢化の進行や防災点検指導を行う市町村技術者が減少するなど、維持管理が十分でなく、災害への影響が大きくなっている。

　このため、農地防災・災害アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）を養成・確保し、平時の防災点検や大災害時の災害復旧指導を地元の要請に基づき実施し、農地、農業用施設の防災や被災施設の早期復旧を図る。  

２主な業務

1. （１）アドバイザーの募集、育成並びに組織化
2. （２）講習会の実施等によるアドバイザーの技術力の維持・向上
3. （３）防災点検指導、大規模災害時の災害復旧指導
4. （４）防災、及び大規模災害時における支援体制の構築実証

３主な業務計画

農地防災・災害アドバイザー認定規程（申請資格）

第2条　福岡県農地防災・災害アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）の認定を申請することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

1. （１）農業農村整備事業の設計、積算、施工等の実務経験が5年以上であり、かつ、次のいずれかの農地・農業用施設災害復旧事業に係る講習会を受講している者

ア　福岡県農地防災・災害支援協議会が開催する講習会
イ　九州農政局防災課が開催する災害復旧技術検討会
ウ　全国土地改良事業団体連合会が開催する災害復旧技術向上講習会　※Ｒ２廃止
エ　アからウまでに揚げる講習会と同等のものと知事が認める講習会